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UTM(Unified Threat Management) 統合脅威管理とは

今では、どのような事務所・店舗においても当たり前にパソコンを使用している時代です。
利便性の高いインターネットバンキングを利用したり、重要書類などをメール転送するという方も多いのではないでしょうか。

しかし、便利だからこそ起きてしまう被害があります。
マルウェアやウィルス被害、詐欺メール、ネットバンキング不正送金など… ネット環境下における被害や事件をニュースでも多く見かけます。
「自分は大丈夫!」と思っていても、 被害者や加害者になってからでは、賠償責任や社会的信用の喪失など被害は甚大です。

情報漏えいが起きてしまった実例として、
ネットバンキングの利用は無かったものの、 複数台のパソコンでメール利用やデータ送受信を頻繁に行っていた企業様。
以前より万一の事態に備えUTMの導入をお勧めしていましたが、 効果の程が実感できない、我が社は大丈夫などの理由でUTMの導入については消極的でした。
しかし、取引先企業より情報の漏洩元では無いかとの指摘を受け調査したところ、 そのパソコンがマルウェアに感染しておりインターネットを経由し取引先情報や、 社内情報が外部に漏洩していることが発覚しました。
その結果を受け、取引先企業の信頼を失い、取引停止の処分を受けてしまいました。

取引停止の理由は、
・連鎖での情報漏洩を危惧しての対策
・会社としての危機管理不足
と、かなり厳しい通達でした。

ここ昨今のウィルス攻撃やハッキングは、大手企業だけが直接狙われているわけではありません。
ネットワークセキュリティが弱い中小企業に侵入し、そこから取引先の大手企業へ攻撃を行い、 あたかもその中小企業が情報を盗んでいるかのように見せかけています。
この様に中小企業をターゲットとした「情報漏洩」などの被害が起きています。
以上のことから、中小企業にもネットワークセキュリティの向上を求められています。

上記のお客様はパソコンのファイアウォール機能を有効にしていましたが、 このような無償で機能するセキュリティだけでは残念ながら無力な状態です。
企業の資産であるデータや、得意先の情報を漏洩させてしまってからでは遅いのです。

今まで大丈夫だったから…と思って危機感のない方もまだまだ多くいらっしゃいますが、 セキュリティー対策が脆弱であったり、全くされていない会社が攻撃対象になっていることも事実です。
ほかにも、たいした情報は扱ってないから大丈夫とおっしゃる方もいらっしゃいます。
ただ、従業員の個人情報やマイナンバー、取引先のメールアドレスや銀行情報、仕入条件、取引先との契約情報。 従業員や取引先はこういった情報をどうでもよい、たいした情報ではない。という認識を持つでしょうか?
何かあってからでは遅いのです。
会社を守るために導入していただきたい機器がUTMです。